国の長期エネルギー需給見通しの達成、また、COP21削減目標達成のためには、2014年4月の省エネ法の改正に見てとれるように、エネルギー効率を向上させる設備の導入に加えて、既存設備の効率的な運用による省エネルギーの推進を含めた、エネルギーマネジメントの実施が重要度を増しています。このエネルギーマネジメントの実施のためには、各ユーザーの努力に加えてエネルギーマネジメント(省エネルギー)関係のビジネス事業者の役割が益々重要になって来ています。
今後国内の省エネルギーをさらに推進していくためにも、本業界として両事業が一体的・一元的に推進され健全な形で発展するよう当協議会の組織改訂を検討する必要性があり本業界の健全な発展のために発足した「ESCO推進協議会」の名称を「ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会」と改称し、当協議会会員の事業活動の実態に即してエネルギーマネジメントを強く打ち出したもので、今回の総会において決定されました。

添付資料:定款一部変更理由(PDF)