ESCO事業の導入
ESCO導入のステップ
以下のステップを経て、ESCOの実施判断を行います。
エネルギー診断時に準備するもの
予備診断(ウォークスルー調査)実施の前までに、対象施設に関する各種データが整理されているとESCO事業者による診断が効率的に行えます
建物概要(建物の場合)
竣工年月、改修年月、階数、延べ床面積等
建物・施設の運用状況
年間業務日数、業務時間帯、冷暖房期間・時間帯
年間エネルギー使用状況
月別エネルギー使用量(3年分) およびコスト(電力、ガス、油、水道水等) 日別エネルギー使用量 (夏季･冬季･中間期における代表日の使用量)
エネルギーに関するデータ
契約電力、契約種別、受電電圧、電力単価、ガス種別、契約種別、ガス単価、油種別、油単価
設備・機器図面
建物平面図(電気室、機械室レイアウト他)、単線結線図(電気)、配管系統図、ダクト系統図、監視システム系統図
<主要設備>
◎機器仕様表(設備･機器名称、容量、台数、製造年等) ◎受電用変圧器、配電用変圧器、発電機、動力ポンプ・ファン、昇降機、照明機器(蛍光灯)等 ◎ターボ冷凍機、吸収式冷温水機、チラー、ボイラ、空気調和機、ヒートポンプ等
設備の運転データ
設備運転日誌(受変電日誌、ボイラ日誌、冷凍機日誌等)
現在のエネルギー管理方法・手法
予備診断(ウォークスルー調査)の当日、ESCO事業者は関係者に対し、現状の管理方法などをヒアリングします。
利用可能な支援策
経済産業省、環境省、国土交通省をはじめ、その他省庁や地方公共団体なども、省エネルギー投資に対する補助金、税制、低利融資制度などの支援制度を整備しています。各制度の要件に合わせて、これらの制度を有効に活用し、ESCO・エネルギーマネジメント事業を推進することができます。
資源エネルギー庁 各種支援制度 事業者向け省エネ情報 省エネポータルサイト
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/#anker1
一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII) ホームページ
東京都地球温暖化防止活動推進センター ホームページ 東京都 中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業
http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/netuden/