用語解説一覧
ESCO・エネルギーマネージメントに関する用語リスト
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運転管理指針
ESCO事業の対象となっているエネルギー設備の運転管理方法および当該設備のエネルギー消費ならびに用水費の変動に関連する対象設備以外の設備の運転管理方法を示したもの。
ESCO事業契約に定められることが多い。 - 用語リストへ戻るkeyboard_arrow_up
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ESCO事業
ESCOをビジネス・モデルとする事業形態
詳細は「ESCO事業とは」を参照ください。 - 用語リストへ戻るkeyboard_arrow_up
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ESCO事業者
ESCO事業を実施する業者。
本協議会員のESCO事業者は「会員紹介」ページに掲載。
*ESCOとESCO事業、ESCO事業者が同義に使われる場合もある。 - 用語リストへ戻るkeyboard_arrow_up
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ESCO推進協議会
民間の企業を中心に構成され、健全なESCOの発展に力を注いでいる一般社団法人
<設立の目的>
・ESCOの市場開拓の援助と業界の健全な発展を図る。
・顧客に対しては費用効果の高い包括的な省エネルギーサービスを提供できる機会を広げる。
・ESCOを通してエネルギー利用の効率化と地球環境の保全をすすめる。詳細は「協議会について/ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会とは」をご参照ください。
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ESCO（サービス）
Energy Service Companyの略。
省エネ改修工事による光熱費の削減分で、全ての投資および顧客の利益を確保する事業で、省エネ診断・設計・施工・運転・管理・資金調達等全てのサービスを顧客に提供する。
詳細は「ESCO事業とは」を参照ください。 - 用語リストへ戻るkeyboard_arrow_up
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削減保証額
ESCO事業者が光熱水費の削減予定額のうち、顧客に削減を保証する光熱水費ただし、一般的には気象変動、施設稼働率の変動、エネルギー・用水価格の変動、急激なインフレ・デフレ、運転管理方法の変動、新税のうち認められるもの等は外部要因として、削減保証額に入れない場合がある。
外部要因は、当事者間の契約の中に盛り込まれる場合が多い。 - 用語リストへ戻るkeyboard_arrow_up
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削減予定額
ESCO事業者が設計時に計画する光熱水費の削減額次式で計算される
(エネルギー消費の削減量×エネルギー価格+用水削減量×用水価格+エネルギーの契約金額の削減額+管理費の削減額) - 用語リストへ戻るkeyboard_arrow_up
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サード・パーティー・ファイナンス （TPF=Third Party Finance）
欧州で呼ばれている呼称で、第三者が出資し、事業に投資するもので、省エネ改修工事、エンジニアリング、設備調達、エネルギー選択、金融、財務等のノウハウを包括的に顧客に一企業または複数企業が提供するもので、米国のESCOと同様の考えである。
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省エネルギー診断
ESCO事業の可能性を調査するための「予備診断(ウォークスルー調査)」と事業の採算性が取れると判断された後に行われる「詳細診断」とに分かれる。予備診断は無料で行っているESCO事業者もあり、所要期間は1〜数日、詳細診断は有料で場合によっては数日〜数か月かかり、計測とデータ解析を行う場合もある。
省エネ診断は、グリーン購入法の役務の調達品目に指定。
また、省エネセンターでは、中小規模の工場・事業場等を対象に無料の省エネ診断サービス(原則1日)を行っている。 - 用語リストへ戻るkeyboard_arrow_up
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パフォーマンス契約
省エネルギー改修工事により実現する経費削減分で工事費・金利負担分(融資を受ける場合は金融機関への返済分)・工事請負業者の経費、顧客の利益等全てを賄うことを保証し、これが実現しない部分についてはESCO事業者が損失補填を行う契約のこと。このパーフォーマンス契約は、プロジェクト・ファイナンスと並んでESCO事業の大きな特徴のひとつである。
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プロジェクト・ファイナンス
通常の資産を担保としたり、企業の与信する融資と異なり、事業(プロジェクト)自体の採算性を担保として融資する制度。ESCO事業の特色のひとつで、これによって企業は事業の採算性が確認できた段階で、融資を受け、省エネルギー改修事業をすることが容易になる。ただし、金融機関もESCO事業者と顧客の信用度を確認して融資をする点に留意する必要がある。
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ベースライン
省エネ改修工事を行う以前のエネルギー使用量および光熱水費であり、多くの場合、過去3年間の1年間平均の基準量、基準額を算出する。
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ベースラインの修正
省エネルギー工事計画時および実施後のエネルギー使用量および光熱水費は、通常のエネルギーの使われ方とは異なる使われ方をした場合、それを外部要因として、補正をかける。具体的には、気象変動、施設稼働率の変動、エネルギー・用水価格の変動、急激なインフレ・デフレ、運転管理方法の変動、新税のうち認められるもの等である。
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包括的エネルギー管理計画書
包括的エネルギーサービスを具体的に示した書類で一般的にはESCO事業契約書に添付される。
具体的内容:省エネ改修工事の仕様および設計図書、施工図、施工スケジュール、許認可、省エネルギー効果、建設費、維持管理費、光熱水費の予定削減額、光熱水費の保証削減額、ESCOサービス料の支払額の計算方法、ベースラインおよびその計算方法、ベースラインの調整方法、計測・検証方法、運転管理指針等ESCOサービスに関する全ての計画を示す書類。 - 用語リストへ戻るkeyboard_arrow_up
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包括的サービス
ESCO事業の特色の一つで、省エネ診断・設計・施工・運転・管理・資金調達、顧客の利益等ESCO事業者が顧客に提供する一連の全てのサービスを指す。
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ボーナス
ESCO事業者が保証した削減金額より実際の削減金額が上回ってしまった場合にボーナスという形で、契約により顧客に還元されるか、ESCO事業者と折半される場合がある。
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