2016年5月13日
一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
国の長期エネルギー需給見通しの達成、また、COP21削減目標達成のためには、2014年4月の省エネ法の改正に見てとれるように、エネルギー効率を向上させる設備の導入に加えて、電力のピークカットを行うエネルギー使用の平準化の強化、既存設備の効率的な運用による省エネルギーの推進を含めた、エネルギーマネジメントの実施が重要度を増しています。
このエネルギーマネジメントの実施のためには、各ユーザーの努力に加えてエネルギーマネジメント（省エネルギー）関係のビジネス事業者の役割が益々重要になって来ています。
これは各種補助金等においても、ユーザー以外の省エネルギーのプロフェッショナルの介在を推進していることからも見てとれます。
エネルギーマネジメント関係のビジネス事業者の役割として、エネルギーデータに基づく現状分析と診断、具体的計画立案、遂行（建設、改修）のみならず、メンテナンス、最適運用の計画／実行等（チューニング）が重要であり、これはまさしく、ESCO事業者の役割そのものと言えます。
一方昨今、「ESCO」という言葉の意味が一般として、「エネルギー削減コスト内で省エネ設備を導入する」という狭義の意味で捉えられ、本来の「ESCO」の役務、パフォーマンスが充分浸透していないと言わざるを得ません。また、従来ESCO事業が担ってきた役割が、「ESCO」ではなく、「エネルギーマネジメント」という言葉として大きく認知されてきており、広義としては同様の事業が異なる扱いとなりつつあります。
これらの背景から、今後国内の省エネルギーをさらに推進していくためにも、本業界として両事業が一体的・一元的に推進され健全な形で発展するよう当協議会の組織改訂を検討する必要性があります。
上述を踏まえて、今回、本業界の健全な発展のために発足した「ESCO推進協議会」の名称を「エネルギーマネジメントの適切な推進を行う事業者団体」として広く世間に認知させるため、「ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会」と改称し、当協議会会員の事業活動の実態に即してエネルギーマネジメントを強く打ち出した当協議会定款の一部変更を行いました。
以上
