一般的には、以下のような流れとなります。
ESCO事業者による「省エネルギー診断」を受けることが、ESCO事業検討の第一歩です。
ステップ2の段階で、ESCO事業導入の可否がわかります。

　予備診断（ウォークスルー調査）実施の前までに、対象施設に関する各種データが整理されているとESCO事業者による診断が効率的に行えます。

竣工年月、改修年月、階数、延べ床面積等

年間業務日数、業務時間帯、冷暖房期間・時間帯

月別エネルギー使用量（3年分）
およびコスト（電力、ガス、油、水道水等）
日別エネルギー使用量
（夏季･冬季･中間期における代表日の使用量）

契約電力、契約種別、受電電圧、電力単価、ガス種別、契約種別、ガス単価、油種別、油単価

建物平面図（電気室、機械室レイアウト他）、単線結線図（電気）、配管系統図、ダクト系統図、監視システム系統図

＜主要設備＞
◎機器仕様表（設備･機器名称、容量、台数、製造年等）
◎受電用変圧器、配電用変圧器、発電機、動力ポンプ・ファン、昇降機、照明機器（蛍光灯）等
◎ターボ冷凍機、吸収式冷温水機、チラー、ボイラ、空気調和機、ヒートポンプ等

設備運転日誌（受変電日誌、ボイラ日誌、冷凍機日誌等）

予備診断（ウォークスルー調査）の当日、ESCO事業者は関係者に対し、現状の管理方法などをヒアリングします。

　経済産業省、環境省、国土交通省をはじめ、その他省庁や地方公共団体なども、省エネルギー投資に対する補助金、税制、低利融資制度などの支援制度を整備しています。各制度の要件に合わせて、これらの制度を有効に活用し、ESCO・エネルギーマネジメント事業を推進することができます。

①資源エネルギー庁　各種支援制度　事業者向け省エネ情報　省エネポータルサイト
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/#anker1

②一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）　ホームページ
https://sii.or.jp/

③東京都地球温暖化防止活動推進センター　ホームページ
東京都　中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業
http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/netuden/

④埼玉県　ホームページ
中小企業向け省エネ支援制度　埼玉県中小企業ESCO事業補助金
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/sme-esco.html